検察審査会で「起訴すべき」との議決を受け、再捜査が進められていた菅原一秀前経済産業大臣について、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の罪で略式起訴しました。

東京地検特捜部は、８日、菅原前大臣について、選挙区内の有権者に秘書を通じて香典などを渡したほか、選挙区内の行事で「祝儀」の名目で現金を配るなどした公職選挙法違反の罪で東京簡裁に略式起訴しました。

選挙区内の有権者への寄付は禁止されており、特捜部は、現金配布の回数が多いことなどから「悪質」と判断し、不起訴処分から一転、略式起訴に踏み切ったとみられます。

関係者によりますと菅原前大臣は、任意の事情聴取に対し現金の配布を認めた上で、背景として「地元で築いてきた人間関係や地域の風習があった」という趣旨の説明をしたとみられます。