原発から出るいわゆる核のごみ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、北海道の寿都町と神恵内村での国の調査について、１７日、経済産業省は第一段階となる文献調査の実施を認可しました。

ＮＵＭＯ（＝原子力発電環境整備機構）は１７日、経産省から認可を受け、調査を実施することになったと発表しました。ＮＵＭＯによりますと、当面は、北海道の２つの自治体に対し、地質図や学術論文など必要なデータを収集、整理することから始め、あわせて２つの自治体に対し、調査の進め方などを説明していくということです。また、調査期間中、放射性廃棄物の持ち込みはありません。

文献調査への認可は実質、今回が初めてとなります。