政府・与党は来年度の税制改正で、クリーンディーゼル車を対象としている「車体課税」などの優遇措置を縮小する方向で最終調整しています。

クリーンディーゼル車は、いまの税制では電気自動車や燃料電池車などと同様にもっとも有利な税優遇を受けています。菅政権が温室効果ガスの実質ゼロを掲げる中、政府・与党はこの優遇措置を縮小し、燃費水準に応じた基準も厳しくすることで最終調整しています。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の売り上げが低迷していることから、車体課税を増税することはしません。

また、政府・与党は来年４月末となっている「エコカー減税」の期限を延長する一方で、対象の車種を絞り込んで一律の免税はやめる方向です。

「エコカー減税」は燃費のいい車の「自動車重量税」の税率を下げる措置です。政府は燃費基準の大幅な見直しをおこない、クリーンディーゼル車もガソリン車と同様に課税しますが、一定の猶予を設け、段階的に制度を変更することで自動車メーカーなどへの経営への打撃を回避しながら脱炭素の取り組みを進める考えです。