新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの働き方は大きく変化した。テレワークが普及し、社員がどこでも仕事ができる環境を整えた結果、都心のオフィスを縮小したり、本社機能を地方に移転させたりする企業が相次いでいる。
「脱都心」「脱東京」の流れは進むのだろうか。また、アフターコロナのオフィスとはどんな形になるのだろうか。
■全員テレワーク、週休４日でオフィス不要に！？
富士通は２０２０年７月、工場勤務を除く国内の全従業員およそ８万人を原則テレワークにすると発表。転勤も、テレワークと出張で対応可能であれば取りやめ、単身赴任の解消につなげるという。
東芝やパナソニック、ＮＥＣといった大手メーカーも３月以降、テレワークが恒常化し、「都内のオフィスでは出社率は１割程度（東芝）」、「２０２０年は元々オリンピック期間中のテレワークを予定していたので、それが早まった。このまま定着するのでは（ＮＥＣ）」としている。
また、みずほフィナンシャルグループは銀行や信託銀行、証券などの本社勤務の社員およそ１万２０００人のうち２５％を恒常的にテレワークにするほか、１２月からは週休３日や４日の働き方も導入した。
こうした改革に伴い、富士通は今後３年をメドに不要になるオフィススペースを半減する計画で、東芝も全国のオフィス（工場を除く）の延べ床面積を３割程度減らすことを検討中だ。
みずほは今年度中に首都圏に９か所のサテライトオフィスをつくるという。
■勤務地は「島」
２０２０年９月、人材サービス大手のパソナグループが本社機能を兵庫県の淡路島に移すと発表した。パソナの本社は東京駅の目の前という、いわば東京のど真ん中。ここで働くおよそ４６００人のうち１２００人程度を、２０２４年５月をメドに淡路島に移住させる計画だ。
お茶の専門店「ルピシア」は７月に東京・渋谷から製造拠点のある北海道・ニセコ町に本社を移転。森田薬品工業も９月、東京から創業の地である広島県・福山市に本社を移した。
移転について、パソナはコロナをきっかけに、自然災害なども含めたリスクを分散するためとしていて、「自然の豊かな土地で子育てをしたいと考える若い社員が移住を希望している」という。ルピシアや森田薬品も製造現場との近さや家賃コストの削減などのメリットをあげる。
経団連が１１月に公表した、東京に本社がある会員企業４３３社を対象に行った本社移転に関するアンケートによると、「本社機能の全部または一部の移転を検討中」または「検討する可能性がある」と回答した企業は計２４社。５年前の前回調査の２倍以上となり、コロナ禍で東京一極集中のリスクへの懸念が高まっているようだ。
■“大実験”を経て
実際、コロナの感染が広がった３月以降、都心への通勤客は激減。４月から９月の首都圏の鉄道各社の決算をみると、いずれも乗客が２～３割ほど減っていて、東急や京王は４割近くも減少した。東京メトロでは通勤や通学の定期の販売がおよそ３割の減少となっている。
また、１１月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は４．３３％で、緊急事態宣言前の３月の１．５０％から急上昇している（三鬼商事調べ）。
「脱都心」「脱東京」の動きは進むのだろうか。
ニッセイ基礎研究所・准主任研究員の佐久間誠氏に聞いた。
「コロナの終息がみえない中、しばらくは都心のオフィスを縮小する動きは続く」。ただ、パソナやルピシアのように主要拠点を地方に移転するのは「特殊な例」だという。地方では人材採用が難しくなったり、主要な消費地から離れてしまったりするデメリットもあり、「東京から地方への流れが加速するということにはならない」。
では、コロナ後をもう少し長期の視点でみるとどうなるのか。
「たとえば２００１年にアメリカで起きた同時多発テロの直後は高層ビルを敬遠する動きがあった。２０１１年の東日本大震災の後には湾岸エリアの需要が激減した。しかし、数年後には元に戻っている。コロナ後も同様で、やはり、仕事、人材、消費者が集積する都心に回帰する」と分析したうえで、「ただ元通りになるのではなく、むしろ、オフィスの役割は高まる」と予測する。
「世界中で全員がテレワークという“大実験”を経験し、テレワークの方がはかどる仕事と、オフィスに集まってワイワイと議論した方が生産性が上がる仕事がはっきりとわかってきた。オフィスは単なる事務作業の場所としてではなく、新しいビジネスを生み出す生産拠点となれるかが求められる」
実際、グーグルやアップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業では、生産性を高めるため、オフィスをさらに拡充し、卓球台を置いたりカフェを充実させたりして社員をオフィスに集める工夫をしている。
「人が集まるリスク」を分散させながら、新しいビジネスを生み出すため「人が集まる場所」をつくる。矛盾した２つの要素をうまく組み合わせられるのか課題となりそうだ。
