経営難に陥っている中国の不動産大手・恒大集団に対し、広東省政府は、リスク管理を強化するとして作業チームを派遣することを明らかにしました。

３５兆円の負債を抱える恒大集団は３日、香港の証券取引所を通して「債務返済の十分な資金を確保できるか不確定」との声明を発表しました。また２億６０００万ドル、日本円にしておよそ２９０億円の債務保証の履行を求められていることも新たに明らかにしました。

これを受けて、広東省政府は、恒大集団の許家印会長を呼び出して事情を聞き、社会の安全のため、リスク管理を強化するとして恒大集団に作業チームを派遣すると発表しました。

また、中国の中央銀行、中国人民銀行は「一部の不動産企業のリスクが、金融市場全体に影響を及ぼすことはない」と強調した上で、地元政府が恒大集団に積極的に関わることを支持しています。

恒大集団の自力での経営再建が見通せない中、当局が一段と関与を強めた形です。