家電量販店や大手家電メーカーなどが共同で物流の課題を解決するための協議会を、来年1月に設立することがわかりました。この協議会では、複数の家電量販店や大手家電メーカーなどによる共同配送の検討などを行うとしています。

協議会に参加するのは、ヤマダホールディングスやビックカメラなどの複数の家電量販店の他、大手家電メーカー・パナソニック傘下のパナソニックマーケティングジャパンやソニーマーケティング、三井倉庫ロジスティクスなどの物流会社、あわせて11社です。

協議会の会長にはヤマダホールディングスの山田昇会長兼社長が就任し、副会長にはパナソニックマーケティングジャパンの堤篤樹社長が就任する予定だということです。

家電業界では、配送ドライバー不足や物流費高騰などの「物流2024年問題」があり、家電量販店、大手家電メーカー、物流会社が一体となって物流などの効率化を進めることで、これらの問題に対応する他、CO2削減などの環境負荷軽減などにもつなげたい狙いです。