自転車を安全に利用してもらうための教育を充実させるため、官民連携協議会が新たに設置されることになりました。

警察庁によりますと、官民連携協議会は来月8日に第1回が開かれ、関係府省庁や教育関係の団体のほか、幼児から高齢者までライフステージ別のポイントをまとめた交通安全教育などの先進的な取り組みを行っている京都市などの自治体、自転車に関係する企業や団体などが参加します。

これまで、警察による自転車の交通安全教育は学校から依頼を受けて、紙芝居などを使っての授業を行うなどしてきましたが、人員も少なく、警察だけで行うのは難しくなっていました。

官民連携協議会では、官民のアイデアや技術などを共有することで効果的な交通安全教育を目指し、来年度末までにライフステージ別の交通安全教育のガイドラインを策定することで、教育のレベルの底上げを図る方針です。