経団連の中西宏明会長は飲食店などに対する時短営業の要請に強制力を持たせる法改正について、「議論はあって然るべき」との見解を示しました。

中西会長「今回の経済措置の中で一番きついのは（午後）８時で（店を）終わんなさいってやつですよね。特に飲食店は、大変ないろんなご苦労あると思います。それに対する補償は、きっちりするということですので」

中西会長はこのように述べた上で、政府は、要請に伴って給付金を出すことから、時短営業に「ある程度、強制力を持たせるような議論はあって然るべき」との見解を示しました。

また、飲食業界の一部から「時短営業」や「給付金」について「一律でない対応」を政府に求める声があがっていることについて、「個別の事情に合わせてでは“やりようがない”というのが本音」との見方を示しました。

飲食店にとって厳しい状況になっているとの認識を示しながらも「医療体制の崩壊を避けるためにはやむを得ない」として、政府の対応に理解を示しました。