グーグルなど、巨大ＩＴ企業が運営するサイトで表示される広告について、公正取引委員会が報告書を公表しました。目的を曖昧にしたまま個人情報を利用することは、独占禁止法上問題となる恐れがあると指摘しています。

グーグルなど巨大ＩＴ企業は、検索サービスなどを無料で提供する一方、ユーザーの個人情報を集め、広告やマーケティングに利用しています。

公正取引委員会は調査の結果、ＩＴ企業が収集した個人情報を何に利用するか、利用規約で十分明確になっていないと指摘しました。また、ユーザーがデータの提供を拒否したあとも、どの広告が表示されるかにユーザーの情報が利用されている場合があるとしています。

このような問題に関して公正取引委員会は、独占禁止法で定める「優越的地位の濫用」にあたる恐れがあるとの見解を示しました。その上で“ユーザーから収集した情報の利用について、明確な説明をするべき”との考えを示しています。