首都圏の１都３県の緊急事態宣言を２週間延長することについて、政府の分科会の尾身会長は、その間に感染のリバウンド防止への準備を行うべきと訴えました。

新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「（緊急事態宣言を）延長したわけですが、リバウンド防止のための“体制の強化”、その準備をしていただきたい」

分科会の尾身会長はこう述べ、首都圏は感染がリバウンドしやすい特殊性があるとしたうえで、宣言を延長する２週間のあいだに、感染のリバウンド防止の体制を強化する準備をするよう国や自治体に求めました。

具体的には、感染拡大の予兆がみられた場合、宣言下でなくても、営業時間の短縮の要請や罰則規定のある措置を適用するなど、事前に拡大を防ぐ「サーキットブレーカー」を発動する仕組みが必要だと訴えました。

そのほか、宣言を解除した後、モニタリング検査を行うことや変異株を監視すること、感染のリバウンドに備え医療提供体制を整えて医療現場の負荷を減らすことなど、７つの提言を示しました。

そのうえで尾身会長は、この２週間の延長が終わるころ、お花見など行事が多くなると指摘し、国と自治体で一体となってメッセージの発信をすることの重要性を強調しました。