首都圏に出している緊急事態宣言について、政府は２１日で解除する方針を固めました。１７日に菅首相が関係閣僚と詰めの協議を行い、自ら説明する方針です。

菅首相は１６日夜、関係閣僚と共に１都３県の状況を分析し、病床の使用状況が改善していることなどから宣言解除の方針を固めました。１８日に諮問委員会で意見を聞いた上で、政府の対策本部で正式決定する見通しです。

一方で、新規感染者数の下げ止まりや変異ウイルスによる死亡事例も出ていることなどから慎重な意見も根強く、菅首相は１７日、関係閣僚と詰めの協議を行った上で自ら説明する方針です。

政府関係者は「宣言解除よりも、再拡大の防止策をどう打ち出すかが大事だ」としていて、解除後も飲食店に営業時間の短縮要請を続けるほか、ワクチン接種の推進や変異ウイルスへの対策の強化、検査の拡充、医療提供体制の充実、ＧｏＴｏキャンペーンを再開できるかなどが課題となっています。