新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除について諮問委員会が開かれ、首都圏の１都３県について宣言を解除することが了承されました。中継です。

専門家からは、「手放しでいいということではない」と条件付きの解除であるとの声が聞かれました。

尾身会長「首都圏はリバウンドの起こる可能性が極めて高いので、これから解除した後の方がある意味ではより重要で」

日本医師会・釜萢常任理事「諸手をあげて良かったという状態では決してないんだということの指摘もたくさんでました」

政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県について病床の使用率や新規感染者数がステージ３の指標になってきていることから、緊急事態宣言を解除する方針を諮問委員会に諮り了承されました。

ただ、解除の理由は、これ以上宣言を延長しても効果は十分ではないためとして、リバウンド対策の徹底が条件となりました。

政府は、飲食の感染対策を罰則を伴う措置も活用しながら行っていくこと、変異株を抽出するスクリーニング検査を陽性者の５から１０％から４０％程度まで引き上げること、無症状者へのモニタリング検査を大都市で拡充して行うことなど、５つの対策を決めています。

対策を実効性を伴うものとして運用できるかが、今後の焦点となります。