政府は感染が拡大している大阪・兵庫・宮城の一部地域にまん延を防ぐための措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、専門家らの会議で検討しています。

感染の「第４波」をここで止められるか、重点措置の適切な活用がカギとなります。

西村経済再生相「特に変異株が関西圏で非常に増えているわけで、これまで以上に警戒感を強めて、しっかりとした対策を行っていかなきゃいけない」

政府は、感染が広がる地域に強い対策を行える「まん延防止等重点措置」の適用を専門家らに諮っています。対象は大阪市、兵庫県神戸市・尼崎市・芦屋市・西宮市、宮城県仙台市で、期間は今月５日から５月５日までとする方針です。

対象地域の飲食店に対し、午後８時まで営業時間の短縮要請や命令ができるとともに、従わない場合は過料を科すことができます。また、大規模な施設に時短営業を働きかけることなどが盛り込まれています。一方、時短要請に応じた場合の協力金については、一律ではなく事業者の売り上げによって変えることを検討しています。

専門家からは「このところの感染拡大のスピードを考えると、大阪は今回の措置だけで抑え込むのは難しい」との声もあがっています。会議は昼過ぎに終わる予定で、国会に報告した後、対策本部で正式に決定する方針です。