政府は感染が拡大している大阪・兵庫・宮城の一部地域に、まん延を防ぐための措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針について専門家らに諮り、了承されました。

会議で専門家からは、変異株が関西圏を中心に広がっていることを懸念する声が多く上がりました。

新型コロナウイルス対策分科会・尾身茂会長「（変異株の）感染力が、普通の既存株に比べて高いということを前提にして、強い対策の必要がある」

日本医師会・釜萢敏常任理事「特に、大阪などの状況は無視できないということが、大変今回の大きな特徴です。移動の自粛ということが、さらに今回は強調されなければならない」

政府は感染が広がる地域に、強い対策を行える「まん延防止等重点措置」の適用について、専門家らに諮り了承されました。対象は大阪市、兵庫県神戸市・尼崎市・芦屋市・西宮市、宮城県仙台市で期間は今月５日から、５月５日までとする方針です。

対象地域の飲食店に対し、午後８時まで営業時間の短縮要請や、命令ができるとともに、従わない場合は２０万円以下の過料を科すことができます。一方、要請に応じた場合の協力金については、一律ではなく事業者の売り上げに応じて支給される方針です。

会議では、政府の対応の遅さに専門家からの厳しい指摘が相次いだということです。重点措置は、夕方の対策本部で正式に決定する方針です。