福島第一原発の処理水放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止したことから、700社を超える日本企業に直接的な影響が及ぶ可能性があることがわかりました。

帝国データバンクによりますと、中国向けに現在、食品を輸出する企業は国内に727社あり、平均して売り上げの5割以上が中国向けだということです。

このため、売り上げの減少など、直接的に影響を受けるものとみられます。うち、164社は中国で人気のホタテや干しナマコなどの水産物を扱う企業です。

農水省によると、去年の中国向けの水産物の輸出額は871億円と、水産品の輸出相手国の第1位となっています。

このため、農水省は中国向けの輸出が多かった殻付きのホタテなどの国内消費の拡大や、輸出先の開拓など、対策を急ぐ方針です。