政府は、企業がどの程度テレワークを行っているか実施率を公表するよう、経済団体に呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表らとテレビ会議を行い、平日の人流を減らすため、企業の出勤者数の７割削減を引き続き目指すとともに、テレワークの実施率や取り組み内容について、それぞれのホームページなどで公表するよう呼びかけました。

また、公表された情報については、政府がとりまとめたり、就職支援サイトなどと連携し広く周知したいとしています。

これを受け、経団連の古賀審議員会議長は、テレワークを広げていくために各企業の好事例を発信していくことは大事だとの考えを示しました。

一方で、店舗での販売や、工場での生産などの業態では、テレワークがしにくい状況もあり、会員企業に一律にテレワークの実施率をパーセンテージで開示するようには求めないと述べました。