政府は、企業がどの程度テレワークを導入しているか実施率を公表するよう、経済団体に呼びかけました。

西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表らとテレビ会議を行い、平日の人流を減らすため、企業の出勤者数の７割削減を目指すとともに、テレワークの実施率や取り組みの内容について、それぞれのホームページなどで公表するよう呼びかけました。

経済団体からは、企業によって業態が異なり、実施率の数字だけが独り歩きしないよう配慮が必要だとの意見が上がりました。