緊急事態宣言の発出をめぐり、休業要請を行う施設の対象などについて大詰めの議論が続いています。加藤官房長官は、感染リスクに加えて「人の流れの抑制」も踏まえて、対策の中身を検討するべきとの考えを示しました。

加藤官房長官「前回の緊急事態宣言のときには飲食店が感染リスクが高いということで、そこを集中的な対応をした。（それに加えて）人流の抑制ということも専門家から指摘をされていたわけでありますし、その辺も加味しながらですね、対策の中身、期間等含めて検討したいと思ってます」

休業要請について、大阪府などは百貨店やテーマパークなどを対象にするよう求めています。

政府はこれまで「感染拡大のエビデンスがない」などと慎重な姿勢でしたが、対象に加える方向で調整しています。

さらに飲食店については、休業要請は出さず午後８時までの時短営業と、酒類の提供の自粛を要請する方向で調整しています。

夕方から行われる関係閣僚会議で、詰めの協議が行われます。