国際的な法人課税のルールをめぐり、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の加盟国を含む１３０の国と地域が大枠合意しました。法人税の最低税率を「１５％以上」とします。

会合はオンラインで行われ、１３９の国と地域が参加しました。新たな国際課税のルールでは、各国の法人税の引き下げ競争を防ぐため、最低税率を「１５％以上」とします。また、その国に本社や工場などの物理的な拠点がなくても、利用者がいれば課税できる「デジタル課税」を導入します。

対象は、売上高が２００億ユーロ（＝およそ２．６兆円）、利益率が１０％をそれぞれ超える、およそ１００社とします。

国際課税が強化されることで、Ｇｏｏｇｌｅやアップルなどいわゆる「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業は事業戦略の転換を迫られることになります。

今年１０月の最終的な合意をめざしていて、２０２３年に導入される見込みです。