法人税最低税率「15%以上目指す」 G7
G7=主要7か国財務相会合は5日、国境を越えて展開する巨大IT企業などの「課税逃れ」を防ぐため、法人税の最低税率について15%以上を目指すことで一致しました。
グーグルやアップルといった巨大IT企業などに対する課税ルールを巡っては、およそ140の国と地域が来月の合意を目指して協議を続けています。
これに先立つ形で開かれたG7財務相会合ですが、共同声明に各国の法人税の最低税率について「15%以上を目指す」と明記されました。国境を越えて活動する企業が法人税率の低い国に拠点を置き、課税を逃れることを防ぐ狙いがあります。
また、いわゆるデジタル課税でも一致しました。利益率の高いアメリカの巨大IT企業など100社程度を対象に、物理的な拠点が無くても商品やサービスの消費者がいる国が課税できるようにします。
G7が足並みをそろえたことで、国際的なルール整備に向け大きく弾みがついた形です。