国際的な法人課税のルールをめぐり、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の加盟国を含む１３０の国と地域が大枠合意しました。企業などへの最低税率を「少なくとも１５％」とします。

新たな国際課税のルールでは、各国の法人税の引き下げ競争を防ぐため、最低税率を「少なくとも１５％」とします。

また、その国に本社や工場などの物理的な拠点がなくても消費者がいれば課税できる「デジタル課税」の対象は、売上高が２００億ユーロ、利益率が１０％をそれぞれ超えるおよそ１００社とします。

世界で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業を念頭に議論してきたもので、利益率が１０％を超える部分について、２０％から３０％を売上高に応じて消費者のいる国や地域に配分します。

国際課税ルールが見直される背景には、新型コロナウイルスで各国の財政状況が厳しくなったことがあります。

実際の導入にあたっては、条約の締結や各国の法改正が必要になるため、２０２３年に導入される見込みです。

今月９日、１０日に予定されているＧ２０（＝主要２０か国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、閣僚レベルで合意し、今年１０月の最終合意をめざします。