４日の参議院本会議で、国家公務員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案が、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

現在、国家公務員の定年は６０歳に定められていますが、改正案では、２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ定年を引き上げ、２０３１年度には６５歳に定めます。少子高齢化が進み、労働人口が減り続ける中で働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげることが狙いです。

改正案をめぐっては、去年の通常国会で、国家公務員法改正案とあわせて審議されていた検察庁法改正案の中に、政府の判断で検察幹部の定年を最長３年延長できるとした特例規定が設けられていたことから、野党や世論の批判が高まり廃案に追い込まれていました。このため政府は、今の国会には特別規定を削除して再提出していました。