新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、政府は国家公務員への接種を検討していて、対象を水際対策を担う職員などに限定する方向で調整していることが分かりました。

企業や大学で接種を行う「職域接種」が今月２１日から始まるのにあわせ、政府は国家公務員への接種を始めることを検討していて、対象については、緊急性の高い職員に限定する方向で調整していることが分かりました。

対象となるのは空港で水際対策を担う職員、領海警備を行う海上保安庁職員や災害時に現場に派遣される危機管理業務を担う職員です。そのほか、窓口業務に従事する職員や大臣など要人の秘書官や警護官なども対象とする方針です。

ワクチンの接種会場については、成田空港や中央省庁のある霞が関に設置することを検討しています。ワクチンの打ち手には、民間の医療体制への影響を回避するため各省庁の診療所に勤務する医療従事者を活用するということです。