自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、防衛増税のうち法人税の開始時期を2025年以降に先送りする考えを確認しました。

宮沢洋一税調会長「年末に決めて、そして3月に法律を通して、4月1日から実施するというのは、これあまりにも準備期間がありません。スケジュール的には大変きつい状況になってるというふうに思ってます」

政府は防衛費について、今年度から5年間で総額43兆円程度確保し、財源のうち1兆円を法人税、所得税、たばこ税で賄う方針です。ただ、増税の開始時期については「2024年以降の適切な時期」としていました。

税収の上振れなどによって自民党内から2025年以降への先送りを求める声が強まる中、自民党税調は、来年4月から法人税の増税を行うことは断念し、25年以降に先送りした形です。