政府は16日、経済財政政策の基本となる、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。賃上げや少子化対策に加え、防衛力の強化や、そのための財源などを盛り込んでいます。

岸田首相「今年の骨太方針の副題は、加速する新しい資本主義、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現としています」

今年の骨太の方針では、「新しい資本主義」について、資格の取得などの学び直し、いわゆる“リスキリング”をはじめとする労働市場の改革を押し進めることで、「持続的で構造的な賃上げを実現する」としました。

目玉となる少子化対策では、13日に決定した「こども未来戦略方針」の内容を反映させて児童手当の拡充などを盛り込みました。その財源確保については、「消費税を含めた新たな税負担は考えない」と明記しています。

また、防衛力強化のための財源をめぐっては、「2024年以降の適切な時期」としてきた増税の開始時期について、25年以降への先送りも可能となるよう修正し、「柔軟に判断する」としました。

政府はこの方針をもとに、来年度の予算編成を議論していきます。