防衛産業への支援を強化する法律が7日、参議院本会議で可決・成立しました。防衛装備品を製造する企業が撤退する場合、製造ラインを一時的に国有化できるなどとしています。

日本の防衛産業はコストが高く、利益率が低いことなどから、事業の縮小や撤退が相次いでいました。

可決・成立した法律では、防衛産業への支援を強化するため、自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が撤退する場合、ほかに手段がなければ、国が製造ラインなどを一時的に買い取り、別の企業に管理を委託することを可能にするとしました。

また、装備品の海外輸出を後押しするため、基金を創設し、相手国に合わせた仕様などの変更にかかる費用を助成することも盛り込まれました。

一方、装備品に関する秘密の漏えいを防ぐため「1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」の刑事罰も定められています。

この法律は、10月から施行されることになります。