防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向け、自民・公明両党は、初めての実務者協議を開きました。

25日の実務者協議の初会合では、武器や防衛装備品の輸出を制限するルールである防衛装備移転三原則について、政府から説明を受けました。今後の協議では、殺傷能力のある武器の輸出を解禁するかどうかが最大の焦点となります。

公明党は、山口代表が「短時間で結論を出すのはかなり困難だと思っている」と述べるなど見直しには慎重で、今後、協議は難航することも予想されます。

この実務者協議は、岸田政権が、ウクライナを念頭に、軍事侵略を受けている国への重要な支援になるなどとして防衛装備移転三原則の見直しを打ち出したことを受け行われるものです。見直しには、国内の防衛産業を支えるねらいなどもあります。