岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案が参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立しました。

財源確保法は、防衛力強化に必要な財源を確保するため、税以外の収入を活用するための「防衛力強化資金」を創設することや、復興特別所得税の一部を財源に転用することなどが盛り込まれています。

立憲民主党は、「安易な増税や復興財源の流用は不適切だ」などとして、財源確保法を後半国会最大の対決法案と位置づけていました。日本維新の会、国民民主党、共産党など他の野党も「防衛増税反対」の考えで一致していて、反対しましたが、与党などの賛成多数で可決・成立しました。