防衛費の増額をめぐり、増税以外の財源について議論する自民党の特命委員会が提言案をまとめました。増税開始時期の先送りも可能にするため、増税以外の財源上積みに取り組むことなどを求めています。

提言案では増税以外の財源として為替介入の際に使う「外国為替資金特別会計」、いわゆる外為特会の剰余金の活用を挙げています。

また、各年度の予算の余りである決算剰余金についても「税収が上振れた場合は財源として活用を求める」としています。

一方、焦点の一つとなっていた国債のいわゆる「60年償還ルール」の見直しについては、「新たな財源が生まれるわけではない」と否定しました。

また防衛増税の開始時期について、政府は「2024年以降の適切な時期」としていますが、提言案では2025年以降への先送りも可能にするため増税以外の収入をさらに上積みするよう求めています。

自民党は提言案を政府に提出し、「骨太の方針」に反映することを目指します。