政府が来週にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が日本テレビの取材で判明しました。こども・子育て政策の抜本的強化を明記したほか、賃上げの促進を強調しています。

日本テレビが入手した原案によりますと、岸田政権の看板政策となるこども・子育て政策について、「最も有効な未来への投資」と位置づけられています。近く取りまとめる、児童手当の拡充などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」に沿って、政府を挙げて取り組みを抜本強化し、少子化傾向を反転させると明記しています。社会保障制度については、「医療・介護等の不断の改革により保険料の負担の上昇を抑制することが極めて重要である」として、医療・介護分野の歳出改革でこども・子育て政策の予算を確保する方針を盛り込みました。

一方、「新しい資本主義」をめぐっては、政府が目指す“成長と分配の好循環”の鍵を握るのが賃上げだとして、リスキリングをはじめとする労働市場の改革などを通じて「持続的で構造的な賃上げを実現する」と明記しました。

さらに、デジタル化をめぐっては、マイナンバーカードの機能向上や環境整備に取り組むとしたほか、デジタル分野の人材育成のため、成長分野への大学の学部再編や先端技術に対応した高専教育の高度化などを図るとしています。

財政の健全性を示す指標となる基礎的財政収支、「PB＝プライマリーバランス」については、「経済あっての財政であり、現行の目標年度により、選択肢が歪められてはならない」として、黒字化の目標年次を明記しませんでした。中期的な経済財政の枠組みを策定するために、来年度中にも必要な検証を行うと明記しています。

骨太の方針は、来週にも正式に決定される見通しです。