岸田首相が打ち出した「防衛費増額のための増税」をめぐり、自民党は増税以外の財源を検討する特命委員会の準備会合を開催しました。

会合には特命委員会の委員長をつとめる萩生田政調会長らが出席し、増税以外の財源として歳出改革や決算剰余金などを検討することを確認しました。

自民党内に「増税」への根強い反対論がある中、出席者からは「最初から増税という政府の説明は間違っている」といった厳しい意見が出ました。

自民党・西田参院議員「最初から増税するような話になったりしてるのは、ちょっと財務省が、政府側の説明がね、良くないということを含め、様々な問題提起があった」

また、国の借金である国債について、一部を借り換えながら60年間かけて安定的な返済を目指す「60年償還ルール」の見直しも議論していくということです。

「60年償還ルール」をめぐっては、松野官房長官が先週、「財政に対する市場の信認を損ねかねない」などとして、見直しに懸念を示していました。出席者からは「党内で議論をする前に政府が否定するのは、ケンカを売っている」などの批判が出たということです。

特命委員会は19日に第一回の会合を開く予定です。