防衛費の増額をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長が財源を確保するため国債の「60年償還ルール」の見直しを党内で検討すべきとの考えを示しました。

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岸田総理が打ち出した「防衛費増額のための増税」をめぐり自民党は、今月中旬に萩生田政調会長をトップとした特命委員会で増税以外の財源の検討を開始します。

特命委員会について世耕氏は、10日の会見で「国債の償還ルールの見直しについて議論する場になればいい」と述べました。国の借金である国債には、一部を借り換えながら、60年間かけて安定的な返済を目指す「60年償還ルール」があります。

自民党内には防衛費増額のための増税に慎重な意見が根強くあることから世耕氏が、「60年償還ルール」を見直すことで財源を確保することも検討すべきとの考えを示したものです。

また、世耕氏は歳出改革について「聖域なく議論すればいい」「防衛費自体にも無駄な部分があるかもしれない」と指摘しました。

国債の「60年償還ルール」の見直しについては、財務省内から、「借金の仕方を変えても新たな財源にならない」などと財政規律が緩むことへの警戒感も出ています。