財務省は10年物国債の入札を行い、毎年支払う利息を示す「表面利率」をおよそ8年ぶりの水準にまで引き上げました。

財務省は5日、10年物の国債の入札を行い、毎年支払う利息を示す「表面利率」をこれまでの0.2％から0.5％に引き上げました。利率が0.5％になるのは、2014年12月の入札以来、およそ8年ぶりのことです。

財務省によりますと、日本銀行が先月、金融緩和策を修正したことを受け、市場で取引される10年債の利回りが上昇していることを反映したということです。

表面利率の上昇で、国が毎年支払う利払い費は増加することになります。

2023年度予算案でも3割以上を国債に頼る中で、利回りがさらに上昇すれば財政に一定の影響を与える可能性もありそうです。