日銀は19日と20日、金融政策決定会合を開いています。物価上昇が続く中でも賃金の上昇を伴っていないとし、金融政策の現状維持を決める見通しです。

世界各国で利上げの動きが相次ぐのとは逆に、日銀は現在、低金利を誘導する大規模な金融緩和策を継続しています。

このため、ドルと円の金利差から円安が進み、輸入コストの増加などで、10月の消費者物価指数は前の年に比べ3.6％プラスと、およそ40年ぶりの上昇率となりました。政府・日銀が目標としてきた2％の物価上昇率を7か月連続で上回っています。

しかし、日銀はいまの物価上昇は一時的で、かつ賃上げなどの好循環を伴っていないとして、今回も大規模な緩和策の継続を決定する見込みです。

想定を超える物価高が続く中、市場関係者の間では来年4月の日銀総裁の交代のタイミングで、政府・日銀が、これまでの2％の物価目標を含めた政策について、検証を行うのではとの観測が浮上しています。

今後の物価目標について、黒田総裁が20日の会見で、どのように言及するのか注目されています。