著作権者がわからない作品なども再利用しやすくするため、政府は新たに、一元的な権利処理をできる制度の創設を目指すことを決めました。

政府は１３日、知的財産に関する施策をまとめた「知的財産推進計画２０２１」を決定しました。このうち著作権については、現在、過去のテレビドラマなどをオンラインで配信する場合、音楽や俳優など、分野ごとに著作権者の許諾が必要で、権利処理に関する負担が大きくなっています。また近年、アマチュアによる投稿なども増え、著作物の管理も難しくなっています。

こうした状況を踏まえ、今後、権利者からの委託がない場合や、権利者と連絡が取れない場合でも、著作権者で作る「集中管理団体」が一元的な窓口となり、一括して権利処理を行える制度を創設します。

著作物を再利用しやすくするとともに、徴収した利用料を権利者へ適正に還元することを目指します。政府は、さらに検討をすすめ、来年にも著作権法の改正を目指すとしています。