政府は９日午前に開かれたコロナの分科会で、東京や大阪など１９都道府県の緊急事態宣言を、今月末まで延長することを専門家らに諮りました。

西村経済再生相「今月末には医療のひっ迫状況が相当程度改善することが予想される。こういったこと等を踏まえて、今回の緊急事態措置の期限については、９月３０日まで延長することとしたいと考えております」

政府の案では、緊急事態宣言がでている２１都道府県のうち、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、京都、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９の都道府県は宣言を延長します。一方、宮城と岡山は、まん延防止等重点措置に移行します。

また、現在、まん延防止等重点措置が適用されている１２の県のうち、福島、石川など６つの県は今月末まで延長し、富山、山梨などの６県については解除する方針です。

重点措置の地域では、第三者認証を取り入れた店に限り、知事の判断で午後９時までの営業や、午後８時までの酒類の提供を認めるという制限の緩和措置も盛り込まれています。