政府は今月３０日の期限をもって緊急事態宣言などをすべて解除する方針ですが、それにともなって、飲食店やイベントなどの制限を段階的に緩和する政府の原案を、日本テレビが入手しました。

原案によりますと、今回、緊急事態宣言が解除される地域では、デルタ株の感染力の強さも踏まえ、感染が再拡大することがないよう対策の緩和を段階的におこない、ステージ２相当に下がるまで継続するとしています。

まず、飲食店への対策については、解除から１か月までをめどに段階的に緩和し、営業時間の短縮要請については、認証を受けた店は午後９時まで、受けていない店では午後８時までを基本とし、酒類の提供も認めます。

また、イベントの開催制限については、今後１か月間の経過措置として、人数の上限を５０００人、または収容定員の５０％以内、最大１万人とします。

さらに、外出や移動の制限については、当面は混雑を回避して少人数で行動することや、テレワークなど柔軟な働き方への対応を要請します。

また、帰省や旅行、出張など、都道府県をまたぐ移動については、基本的な感染対策を徹底し、ワクチンを接種していないなど、感染リスクの高い人には検査を受けることを推奨します。

これらの対応については、地域の感染状況などに応じて都道府県の知事が適切に判断することとしています。

政府はこの原案をもとに、２７日夜中に基本的対処方針の変更案を作成して、２８日の分科会で専門家に諮る方針です。