介護などの現場で働く人の賃上げなどを話し合う会議の初会合が９日に開かれ、岸田総理大臣は他の業種に先んじて賃上げ議論を行う考えを示しました。

政府は９日に開かれた「新しい資本主義」の実現に向けた会議で、賃金水準が低いとされる介護などの分野で働く人の賃上げに取り組むとする、緊急提言をまとめています。

これに続き、９日に合同で行われた、「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合で、岸田総理は改めて、「看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働く方々の収入の引き上げは最優先の課題」としたうえで、民間企業の賃上げ議論に先がけて、前倒しで引き上げを実施する考えを示しました。

政府はさらなる賃金の引き上げに向けて年末までに中間整理を取りまとめる方針です。

岸田総理はさらに、「人生１００年時代にふさわしい全世代型社会保障制度の構築に向け、取り組みを前に進めていく」と強調しました。