政府は行動制限の緩和に向けて「ワクチン・検査パッケージ」の要綱案をまとめ、現在、専門家らに諮っています。

「ワクチン・検査パッケージ」はワクチンや検査結果の提示により行動制限を緩和する制度です。要綱案によりますと、緊急事態宣言などが出ている地域で行動制限の緩和を受けようとする事業者はあらかじめ都道府県に登録したうえで、利用者にワクチン接種歴か検査による陰性証明のどちらかを選んで提示するよう求めます。

接種証明は撮影した画像やコピーなどを使い、２回目の接種から１４日以上の経過を確認することが必要で、当面、有効期限は定めないとしています。

検査については事業者が事前または当日の現場での検査のいずれか、または両方を選ぶことができ、有効期限は検体の採取日から３日以内としています。

今後３回目の接種状況をふまえ、接種証明の有効期限を検討するとしています。

これについて専門家からは、飲食店などでワクチンの接種証明だけでなく検査での陰性証明も必要となると、その場で検査することが必要になるなど負担が大きくなるとしてワクチン・検査パッケージが普及しない可能性について指摘する声が上がっています。