原油価格の世界的な高騰が続く中、政府は国が備蓄している石油の一部を放出すると発表しました。

岸田首相「現行の石油備蓄法に反しない形で、国家備蓄石油の一部を売却することを決定いたしました」

政府は、国が備蓄している油の入れ替えの一環として、数日分の消費量にあたる数十万キロリットルを前倒しして売却します。事実上の価格抑制策となりますが、具体的な売却時期や総量は精査しているということです。

経産省によりますと、９月末時点で国は１４５日分の石油を備蓄しています。

備蓄放出による今後のガソリン価格等への影響について石油情報センターは、供給量が増えることで価格は一度は若干下がるという見通しを示しています。

一方で放出量には限界があり、産油国が供給を減らす可能性もあるため、「下げ方は限定される」との見通しです。