ガソリン価格の値上がりが続き、生活や産業への影響が懸念される中、萩生田経済産業相は、中小企業向けの資金繰り支援など、対応を検討する考えを示しました。

萩生田経産相「影響が大きくなれば、直ちに中小企業向けの相談窓口の設置、また資金繰り支援、取引適正化に向けた対応などの措置を講じるということを検討してまいりたい」

また、ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」と呼ばれる特別措置については、「国や地方の財政に大きな影響が考えられる」などとして、発動は適当ではないとの認識を示しました。

一方、萩生田経産相は、２６日、ＵＡＥ（＝アラブ首長国連邦）のエネルギー担当大臣とオンラインで会談し、原油の増産などを要請したと明らかにしました。しかし、ＵＡＥ側の対応については、「我が国の立場をご理解いただいたと思っている」と述べるに留めました。