食料安全保障の重要性が高まる中、政府は、農家に対して穀物の生産増加を指示できるようにするよう法改正などを検討していきます。

政府は、農業政策の基本指針となる法律の改正案を今年度中に国会に提出することを目指しています。中間とりまとめでは、食料を安定的に供給する「食料安全保障」を全面的に打ち出しました。

背景には、ウクライナ情勢による食料価格の高騰に加え、世界的な人口の増加や異常気象などから、安定的な食料確保への危機意識が高まっていることがあります。

不測の事態が発生したときには政府が農家に穀物などの増産を指示できるよう、措置を講じることも検討するとしています。