日本銀行は27日、今月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合の際に委員から、「金融正常化のタイミングは近づいている」など大規模金融緩和策の出口を意識した意見なども出たことが分かりました。

日銀は今月18日、19日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含め今の金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

一方で、市場では日銀が来年の早い段階でマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向かうのではとの観測が出ています。

公表された“主な意見”によると、今回の会合で委員から「金融正常化のタイミングは近づいている。物価安定目標の実現を損なうリスクを避けるためにも、タイミングを逃さず金融正常化を図るべきである」「今後の賃金・物価動向との関連を意識しながら、出口のタイミングやその後の適切な利上げのペース等について、引き続き議論を深めていくことが重要である」など、今の大規模な金融緩和策の出口を意識した意見が出ていたことが分かりました。

一方で「少なくとも来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くはない」など、慎重な意見も出ていました。

また、日銀が目指す、賃上げを伴う2％の物価安定の目標については、「来年の賃金上昇率は今年を上回る蓋然（がいぜん）性が高い。『物価安定の目標』実現が視野に入ってきたと考えるが、今年度下期はその最終的な見極めの重要な局面である」といった意見が出ています。

来年1月の金融政策決定会合で、春闘を前に日銀が金融政策の正常化に向けた「出口戦略」についてどのような考え方を示すかが注目されます。