日産自動車の内田誠社長は23日、公正取引委員会から勧告を受けた後も下請け企業との不適切な取引が続いていた可能性があるとして、調査を進めていると明らかにしました。

日産はことし3月、自動車部品を製造する下請け企業36社に対し、支払う代金を不当に減らしていたとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けました。

しかし日産の内田誠社長は23日、勧告を受けた後も代金を減らす取引が続いていた可能性があるとして、外部の弁護士などによる調査を進めていると明らかにしました。

日産自動車　内田誠社長
「事実確認は進んでいるが現時点では最終確認に至っていない。引き続き調査を継続していく」

1週間後をめどに調査結果を公表するとしています。