東芝が国内外の投資家から募集した経営再建案について、国内の投資ファンドと優先的に交渉を進める方針であることがわかりました。

東芝の経営再建をめぐっては、「もの言う株主」の反発などで混乱が続いてきました。現在は、買収による非上場化を含む経営再建案を国内外の投資ファンドなどから募集し、検討を進めています。

これまでに国内ファンドのほか、アメリカ、イギリス、カナダの投資ファンドが検討の対象となっていましたが、東芝はこのうち、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」を中核とする企業連合と優先的に交渉を進める方針だということです。

「日本産業パートナーズ」は、中部電力やオリックスなど、東芝と事業面でつながりの深い日本企業に出資を呼びかけています。東芝の時価総額は2兆円を超えていて、買収資金の調達が今後の焦点です。

東芝は原子力発電や防衛関連など、国の安全保障に関わる事業を抱えているため、海外勢による買収には外為法の規制がかかります。