経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案で、政府が防衛力の抜本的強化を明記することがわかりました。

日本テレビが入手した最新の案では、「外交・安全保障の強化」として、「国家安全保障の最終的な担保となる防衛力を抜本的に強化する」と書かれています。

その背景として、米中競争やロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮などをあげていて、防衛能力の強化のほか、宇宙・サイバーなどの領域での能力強化、AIや無人機などの先端技術の研究開発を進めるとしています。

また、経済安全保障の強化に向け、内閣府に推進室を設置することも明記しました。「人への投資」を強化し、2024年度までの3年間に4000億円規模を投じます。

社会人の学び直しや兼業・副業の推進、出世払い方式の新たな奨学金制度の創設などに取り組みます。さらに、男女間の賃金格差を解消するため、企業の開示ルールを見直すとしています。