来年度の税制改正に向けた協議で自民・公明の最終調整が終わり、両党の税調会長がぶら下がりに応じました。また、与党が14日に取りまとめる税制改正大綱の原案が明らかになりました。

自民党・宮沢税調会長「それなりに取りまとめをするのに苦労はいたしました」

公明党・西田税調会長「“税”今年の漢字になったようでありますけれども、いろんな意味の関心を呼んだ、また大きな課題のある税調だったと」

税制改正大綱はまず、「デフレ脱却に向け動き始めた。千載一遇のチャンスを逃さぬよう動きを止めない」と賃上げに向けた税制を記載。1人あたり4万円を減税する所得税の定額減税などを明記しました。次に「こどもを生み育てることをあきらめない社会を実現する」と強調し、税制などでの子育て支援パッケージを示しています。

扶養控除については、16歳から18歳の親などへの所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げる方針ですが、全ての子育て世帯で現状より支援が増える設計です。また子育て世帯の「生命保険料控除の拡充」は、所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充する方向です。あわせてひとり親への税制優遇も拡充する方針で、現在、合計所得金額の制限を500万円以下から1000万円以下にし、個人所得税の控除額を現在の35万円から38万円にします。

この子育て支援パッケージは2026年から適用の予定で、さらに中身を詰め、来年、結論を出すことに決まりました。

ただ住宅ローン控除について、省エネ住宅のローン限度額は現在の4500万円から3500万円に下がりますが、子育て世帯に限って現在の4500万円を維持し下げない方針です。こちらは特例措置として来年から実施します。

少子化対策の実施時期などについて最終局面で折りあい、税制大綱は14日に取りまとめられます。