自民党と公明党が来年度の税制改正に向けた協議で焦点となっていた少子化対策の税制について、その全容が日本テレビの取材で判明しました。

関係者によりますと、来年度の税制などでの少子化支援パッケージ案で、「生命保険料控除の拡充」については所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充する方向です。

また扶養控除については、16歳から18歳の親などへの所得税の扶養控除を38万円から25万円に、住民税の扶養控除を33万円から12万円に引き下げる方針ですが、全ての子育て世帯で現状より支援が増える設計です。

あわせて、ひとり親への税制優遇も拡充する方針です。

いずれも2026年からの適用の予定で、実務的に詰め、来年、結論を出します。

また住宅ローン控除については、省エネ住宅のローン限度額は措置をしない場合現在の4500万円から3500万円に下がりますが、子育て世帯は現在の4500万円を維持し下げない方針です。

こちらは特例措置として来年から実施します。