止まらない物価高で小売業の経営が圧迫される中、初の検討会議が開かれました。

ウクライナ情勢などを受けて原材料価格や光熱費、輸送コストが跳ね上がる中、消費者を相手にするスーパーなどの小売店では、コストを商品価格に上乗せしづらい傾向があります。

物価高の中でも安定的な経営ができるよう経済産業省は検討会を開始しました。

スーパーの業界団体からは、値上げできない小売り側がコストを負担している窮状が訴えられました。

また、専門家からは、無人レジなど、デジタル技術の活用による効率化が提案されました。

秋までに中間報告を取りまとめる方針です。