原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省が佐賀県玄海町に対し、調査実施の申し入れを行いました。

佐賀県玄海町では先月、町議会が最終処分場の選定に向けた3つのプロセスのうちの第1段階、「文献調査」の受け入れを求める請願を賛成多数で採択しています。

1日、経済産業省の幹部が町長を訪ね、調査実施を求める申し入れ文書を手渡しました。町長は、5月中に判断を出す考えを示しています。

文献調査は、2020年から北海道の寿都町と神恵内村を対象に初めて行われていますが、その後は調査を受け入れる自治体が現れていませんでした。

玄海町には九州電力の玄海原発があり、原発の立地自治体で調査が行われれば初めてとなります。